採用情報

公認会計士の方へ
(大手監査法人での勤務経験者など)

代表者より

私がかつて監査法人に勤務していた時の経験です。決算監査の時に、経理の担当者に質問がしたいので会議室まで来ていただきました。私が座っていた席の隣に座ってもらおうと「こちらにどうぞ」と言ったのですが、その担当者は、最後まで、立ったままで私の質問に対応し、一切座ろうとしなかったということがありました。
決算作業で忙しかったのでしょう。また、自分の処理のミスをつつかれるような状況は避けたかったのでしょう。その担当者の気持ちも十分にわかります。ただ、このことが監査人とクライアントとの関係を象徴しているように感じ、今の仕事が自分の一生の仕事でいいのかという考えが、頭をよぎりました。
一方、日常の監査業務のなかで、クライアントの税務に関する関心の高さを目の当たりにすることが何度かありました。どうせ仕事をするのなら、相手から感謝をされる仕事をしたい。これが、私が独立を考えたきっかけの1つです。

転職先としてのクリフィックス

・事業会社への転職
大きな事業会社の場合、定年まで安定して働けることが多いと言えます。また、社内のプロパーの人と比べれば、会計に関する知識は豊富なため、貴重な戦力になれるという面では、魅力的な選択でしょう。
ただ、社内全体からみると、積極的な前向きの評価を受けられるのは主として営業部門や製造部門であり、財務や経理部門は、早く、正確な数値をまとめるのが当たり前だという位置づけのことも少なくありません。また、社内のプロパーの人と比較した場合、会計の知識では勝っても、社内の人脈やその業界に関する知識という面では劣ります。さらに、状況によっては、数年後に財務・経理以外の部門に配転ということもありえます。

・クリフィックスへ転職する場合の問題
大手の監査法人で働いていた人が転職先としてクリフィックスを考える場合に、最も大きな問題は、一通りの税務の知識を習得することの困難さだと思います。法人の税務に限っても、法人税のほか、消費税、地方税、源泉所得税などの知識を身につけなければなりません。こうした知識を一通り習得するには、2年程度はかかります。
事業会社の財務や経理部門に転職した場合、特に新しい知識を身につける必要はなく、その会社のワークフローや処理方法を覚えれば足ります。勘のいい人であれば、2~3か月で業務をこなせるようになるでしょう。一方、クリフィックスに転職した場合、最初の2年程度は、知識習得の努力を惜しまないという気持ちを持ち続けることが必要になってきます。

・クリフィックスへ転職して得られるもの
クリフィックスを転職先として考える場合のプラスの要素は、税務の知識習得の困難さとの裏返しになります。会計と税務、双方のアドバイスが的確にできるようになることには、困難が伴うからこそ、そこに価値がある、他の会計士に対しての優位性がある、ということです。
監査のクライアントは主に上場会社と会社法監査の対象会社であり、その総数が急増するということはありません。その意味で、監査というビジネスのマーケットは飽和していると言えます。また、監査という業務は差別化しにくいので、そのような飽和したマーケットであるがゆえの、閉塞感を感じることも少なくないのではないでしょうか。
一方、クリフィックスのビジネスモデル、すなわち上場企業などを対象に税務と会計のアドバイスを高い品質で行うというサービスに対するニーズは、広範に存在します。だからこそ、当法人のクライアントは紹介によって増えてきているのです。会計と税務、双方の知識を身につけるのは大変ですが、そのハードルを越えられれば、多くの企業のニーズに応えられるということです。あなたが担当するクライアントの方から別のクライアントの紹介を受けた経験は、あなたの大きな財産になるものと考えています。

・会計に関してはアドバイス役になれる
先ほど、最初の2年程度は、税務を真剣に学ぶ必要があると言いましたが、逆に会計の知識に関しては、他のクリフィックスのスタッフ(税理士だけでなく、会計士でも監査法人を辞めてから数年経った人)に対して、優位性があります。純粋な会計の知識に限らず、「こうした事案であれば、監査法人はどのような反応をするだろうか」というクライアントからの相談もあります。こうしたことに関しては、周りのスタッフから頼りにされる人材となります。

・社外役員という選択
クリフィックスでは、上場会社を含む会社の社外役員の兼務を一定の条件の下で認めており、現実に、パートナーやスタッフのうちの数名の者が兼務をしています。これまでに多くのクライアントを見てきたという経験を活かして、適切なアドバイスをすれば、その会社から評価される一方、あなた自身も社外役員という経験を通じて、その会社から様々なことを学ぶ機会になるものと考えます。

キャリアパスのイメージ

大手の監査法人で8年間勤務の経験があり、マネージャーだった人を想定してみます。
入社後2年ほどで、税務に関わる基本的な事項を習得した時点で、当法人でマネージャーに昇格します。
その後、事業再編や国際税務などの難しい論点のとりまとめもできる能力を身につけるとともに、組織運営(人事など)にも積極的に関与するようになってくると(マネージャー昇格してから数年後)、パートナー昇進の機会がやってきます。

監査法人出身者が行った実際のアドバイスの具体例

(1) グループ内組織再編に関するアドバイス
グループ内組織再編において、合併・会社分割等の組織再編手法や実施のタイミングにより、繰越欠損金の利用額や繰延税金資産の回収可能性に影響が及ぶ事案がありました。大手監査法人の会計監査を受けているクライアントですが、このような場合、税効果会計に関する取り扱いが関係するので、会計監査人が具体的なアドバイスを実施することが難しく、また、監査法人という立場上、税務のアドバイスも実施することはできませんでした。
当法人では、複数のシナリオを検討し、各シナリオの会計処理と税務処理を具体的に整理した上で、クライアントに説明し、加えて、会社法上の手続きについてのアドバイスも行いました。クライアントの方からは経営上の意思決定を行う上で、とても参考になったとの評価をいただきました。

(2) 上場準備企業の初度監査でのアドバイス
上場準備のための期首残高の監査で、大手監査法人から過去の会計処理の修正の提案がなされた中で、監査法人の指摘の中に実態に則していないものが含まれていました。この点についてクライアントから相談を受け、状況を確認してみると、クライアントが監査法人に合理的な説明を行っていなかったことが原因であると判明しました。そこでクリフィックスが、過去の背景、取引の実態を踏まえ、会計基準に準拠した現状の会計処理に関するクライアントの見解を作成し、クライアントと一緒になって、監査法人への説明を行いました。
その結果、クライアントの主張は受け入れられ、過去の会計処理は訂正しないこととなりました。この点に関して、監査法人の指摘どおりに修正が行われた場合には、クライアントは上場の時期を遅らせる必要があるほど重要な影響があったため、非常に感謝されたという事例がありました。

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