FAQよくあるご質問

Q求める人物像を教えてください。
A当法人は、税務顧問の枠にとらわれず、クライアントのニーズにそった会計・税務、それに付随する付加価値の高いコンサルティング業務を行っており、一様の人物像を望んでいません。会計・税務の双方を勘案した高いレベルでのサービスを提供していきたい人、”真のプロフェッショナル”を求めています。今まで蓄えた知識をもとに活躍したい方、新たな知識を積極的に吸収したい方、様々な方を歓迎します。
Q職種・職階を具体的に教えてください。
A当法人の職種は、プロフェッショナル職、スペシャリスト職、アソシエイト職及びアドミニストレーション職の4つの職種に分かれています。そのうち、税務会計業務はプロフェッショナル職とアソシエイト職が担当し、プロフェッショナル職は主として税理士・会計士などの有資格者(税理士科目合格者を含む)であり、アソシエイト職はそのサポートなどを行います。この職制により、プロフェッショナル職は付加価値の高い業務に特化することが可能となります。
プロフェッショナルの職階は、次の7段階にわかれています。
・パートナー
・ディレクター
・シニアマネージャー
・マネージャー
・スーパーバイザー
・シニアスタッフ
・スタッフ
Q社内の組織・クライアントの分担について教えてください。
A4つの部門に分かれており、1つの部門に20名ほどのスタッフが所属しています。部門ごとに業務内容が分かれているわけではありませんので、様々な業務を経験することができます。
1人で数社から十数社の(顧問契約を結んでいる)クライアントを担当します。規模の小さなクライアントであれば1人のスタッフで担当しますが、規模の大きなクライアントの場合、同じ部門のメンバー数名でチームを組み、業務を分担しながら進めます。
M&A関連の業務や資産税関連の業務については、業務の依頼があったときに、希望するメンバーに割り振っています。自分の希望する業務に手を上げてもよいですし、やる気があれば、様々な業務にチャレンジして、経験を増やすことも可能です。
Q事務所の雰囲気を教えてください
Aプロフェッショナル職の平均年齢は30代前半で、構成は20代前半から40代までほぼ均等です。また、アソシエイト職も含めた全体の男女比率は6:4くらいです。
雰囲気は明るく、和気あいあいとしています。自分が経験の少ない業務にあたった場合でも、周りに聞けば親身に教えてくれます。「自分だけ」でなく、「皆で」成長していこうという風土があります。
Qクライアント層を教えてください。
A日本を代表するような上場企業及びその子会社が多いことが特徴です。その他、ベンチャー企業、外資系企業、医療法人などもあります。業種は、IT関連、金融業(銀行・証券)、総合商社、サービス業、メーカーなど多岐にわたります。
Q仕事の環境はどのような感じですか。
A税務・会計の専門書(業務に関連する法律等の書籍を含む)については、新たに出版された本(入門書を除く)や雑誌のほとんどすべてを購入しています。
また、毎年、プロフェッショナル職を対象に、税務六法、会計監査六法、法人税に関する実務書を配布しており、条文等をすぐに確認できる環境ができているので、効率的に仕事を進めることが可能です。
Q研修制度はありますか。
A新人研修としては、入社ガイダンス、社会人未経験者対象のマナー研修のほか、入社初年度の業務に必要な知識をつける基礎研修などがあります。
その他、社内の研修制度は充実しており、M&A、国際税務、事業承継、流動化などテーマ毎にグループ分けをした研究グループによる勉強会や税制改正などのトピックス毎の研修も行っています。そして、社外のセミナーなどにも、積極的に参加してもらっています。
Q税理士科目合格は最低何科目必要ですか。
A基本的に、1科目合格していれば対象としています。ただし、年齢によっては、3科目、4科目合格していることが望ましいケースもあります。
Q試験との両立が心配です。
A法人として、受験生を支援するために、試験休暇制度を設けています。税理士試験等の前に5日間の試験休暇(有給)を入社初年度より取ることが可能です。
3月決算等の繁忙期には、勉強時間の確保が難しいこともありますが、仕事量の調整や他のスタッフの協力により、専門学校に通う時間がとれるようにしています。また、極力、試験直前の約2ヶ月は残業を抑えて、かつ試験直前の3週間はなるべく休みがとれるような環境にしています。
Q未経験者なのですが採用枠はありますか。
A当法人では、未経験者であっても、やる気のある方については、積極的に採用しています。
未経験者であっても、入社1~2年後には、多くのスタッフが第一線で活躍しています。また、実務未経験で入社し、現在、マネージャーやディレクターに昇格している者も数多くいます。
Q税理士・会計士の登録費用は自己負担でしょうか。
A登録費用やその後の年会費など、すべて当法人で負担しています。
Q公認会計士の登録に必要となる実務経験(業務補助等)を積むことは可能でしょうか。
A提携関係にある監査法人で監査補助業務を行うことにより、登録に必要な実務経験をクリアすることが可能です。また、監査補助業務だけでなく、実務従事(決算実務への従事など)で登録に必要な要件を満たすことも可能です。
Q仕事をしながら、補習所に通うことは可能でしょうか。
A補習所に通えるように業務の調整を行いますので、特殊なことがない限り、補習所へ通うことが可能です。

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