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公認会計士
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「監査以外」という選択The "Non-audit" option
公認会計士の中核的な業務は監査業務であり、社会的にも意義のある業務です。
ただ、監査業務に関して、スタッフとしての一通りの経験を積むためには4～5年程度、さらにマネージャーとしての経験もとなると最短でも7～8年程度かかります。
一方、会計士として活躍できるフィールドには、監査法人以外に事業会社の経理/財務、税務、M&A、IPO支援などありますが、監査の知識が直接、活かせるのは監査法人だけです。
このため、20代の貴重な数年という時間を、他の仕事では活かしにくい監査業務に費やすことに疑問を感じる人も出てきています。
Clifixでの業務Working with Clifix
Clifixでは、監査業務は行っていません。ただ、監査以外の業務（通常、会計士が関与する業務）は、すべて行っています。税務・会計顧問、上場会社のグループ会社などへの決算業務支援、M&A、IPO支援など、それぞれに面白みがあります。
幅広い知識をつけるもよし、やりがいを感じる業務が見つかればそれを強みにするもよし。いずれにしても、体験しないと判断できません。
業務の具体例Specific examples of work
税務・会計顧問
大手の監査法人出身者でClifixへの入社を希望する人の多くが、入社の動機として、「監査業務のなかで、クライアントの税務への関心が高いこと、税務を重要視していることを肌で感じたから」ということを挙げる人が少なくありません。
クライアントから税務・会計に関する質問を受けるほか、帳簿や契約書などをレビューして税務上のリスクを指摘したり、節税の提案を行います。たとえば、グループ会社を再編する際に、クライアントが当初、想定した再編案（ストラクチャー）について当法人へ検討依頼があり、検討の結果、当初案は税務リスクが高いものであるが、別のストラクチャーにすれば、税務リスクは低く抑えた上に、さらに節税効果が期待できるというような提案ができることもあります。また、試験研究費に関して、資料を整備したり、体制を一部変更することにより税額を抑えることが可能な場合があります。
さらに、監査法人から指摘を受けた会計処理について相談を受けたり、連結財務諸表の作成を代行することもあります。
M&A
比較的短期間（数週間から2～3か月）で、対象会社のビジネスモデルを含めた全容を把握する必要があります。1社について長期間、関わる会計監査や税務顧問では得られにくい経験を積むことができます。
当法人で提供するサービスは、主に次の3つです。
| ストラクチャーの検討 | たとえば、買収する際に、その会社の株式を買い取るのか、事業を切り出して買い取るのか、それとも分割などの手法によるのか、最適な手法は何かを検討します。どの手法を選択するかによって、税額や、会計上ののれんの償却負担などに大きな差が出ることがあります。 |
|---|---|
| デューデリジェンス | 買収しようとする企業の損益から特殊な要因を控除した正常収益力を算定したり、財務状態の健全性などを調査します。 |
| バリュエーション | デューデリジェンスによって得られた正常収益力や財務状態などから、その企業の適正価値を算出します。 |
税理士業界の現況と
税理士の希少性Current state of the certified public tax accountant industry and the scarcity of certified public tax accountants
弁護士業界では、個人や中小企業を顧客とする個人/小規模の弁護士事務所は経営が厳しくなっている一方、高度な企業法務にフォーカスした大手の弁護士事務所は拡大し続けていることはご存じだと思います。これと同じことが税理士業界でも起きています。個人や中小企業を顧客とする個人/小規模の税理士事務所は経営が厳しくなっていますが、高度な法人税務にフォーカスした税理士法人（Big4や当法人）は高い収益を上げています。
会計士試験の受験者数は増えたり減ったりですが、税理士試験の受験者数は下記のグラフの通り、減少の一途をたどっています。これは、「個人/小規模の税理士事務所の経営が厳しい」というイメージが浸透している一方、「高度な法人税務にフォーカスした税理士法人が高い収益を上げている」という情報があまり認知されていないためと推測されます。税理士受験者数の減少が続けば、税理士の価値、特に高度な税務に対応できる税理士の価値は上がり続けることになります。
受験者と合格者の推移
受験者数
官報合格者数
上場会社やそのグループ会社で税務顧問を置いていないところは、極めて少数です。また、経験豊富な上場会社のCFOなどでも、再編、国際税務など、金額的にも影響が大きく、かつきわめて複雑な税務に対応することは困難です。
すなわち、高度な法人税務に対するクライアントのニーズはあるが、それに対応できる人は限られているということです。