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当法人では、異業種からのキャリアチェンジ組の方の採用に力を入れています。これまで多くのキャリアチェンジ組を採用していますが、その多くが実力を伸ばし、活躍してくれているからです。
あえてキャリアチェンジをするだけあって、その目的意識が明確で、かつ優秀な人が多い傾向にあります。
また、すでに多くのキャリアチェンジ組が活躍しているため、そうした話を聞いて、応募してきてくれる人が増えているという側面もあります。
弁護士業界では、個人や中小企業を顧客とする個人/小規模の弁護士事務所は経営が厳しくなっている一方、高度な企業法務にフォーカスした大手の弁護士事務所は拡大し続けていることはご存じだと思います。これと同じことが税理士業界でも起きています。個人や中小企業を顧客とする個人/小規模の税理士事務所は経営が厳しくなっていますが、高度な法人税務にフォーカスした税理士法人(Big4や当法人)は高い収益を上げています。
会計士試験の受験者数は増えたり減ったりですが、税理士試験の受験者数は下記のグラフの通り、減少の一途をたどっています。これは、「個人/小規模の税理士事務所の経営が厳しい」というイメージが浸透している一方、「高度な法人税務にフォーカスした税理士法人が高い収益を上げている」という情報があまり認知されていないためと推測されます。税理士受験者数の減少が続けば、税理士の価値、特に高度な税務に対応できる税理士の価値は上がり続けることになります。
受験者と合格者の推移
上場会社やそのグループ会社で税務顧問を置いていないところは、極めて少数です。また、経験豊富な上場会社のCFOなどでも、再編、国際税務など、金額的にも影響が大きく、かつきわめて複雑な税務に対応することは困難です。
すなわち、高度な法人税務に対するクライアントのニーズはあるが、それに対応できる人は限られているということです。
それでは、そうしたニーズに対応するためには、どのような能力が求められるのでしょうか。主として、次の2点が考えられます。
たとえば、再編や国際税務などには、税務の専門家でも難解かつ高度な事案があります。しかも、こうした案件は金額的にも影響が大きいことが少なくありません。
こうした事案に対するノウハウは、実際に担当者として経験する頻度に比例する部分がありますが、クライアントが中小企業主体だとすると、こうした事案に接する機会はほとんどありません。当法人のクライアントは上場会社とそのグループ会社を中心としているため、スタッフのほとんどが、こうした事案に接することが多くなり、結果として、そのことが各人のスキルアップにつながっています。
クライアントからの評価を大きく上げられる要素が、税務の知識に加え、会計の知識を習得することです。税理士で会計の知識を有している人はかなり限られているため、それだけ付加価値が増すことになります。
上場会社であれば不可欠な税効果会計の実務においても、会計と税務、双方の知識が必要となります。また、有価証券の評価損の基準は会計と税務で異なる部分があります。「税務だけしかわからない」では、クライアントの担当者のニーズを満たすことはできないのです。税務の知識にさらに会計の知識が加われば、クライアントにとっては、非常に価値のあるものになるのです。
「会計」の知識と言っても、会計士と同程度の範囲の知識が求められるわけではありません。税効果や金融商品の会計基準、連結決算など、実務上必要な会計の知識などです。もちろん簡単にすぐに習得できるというものではありませんが、習得にかなりの困難が伴うというレベルのものではありません。普段の業務を進める中で、一部、自分でも自己学習すればマスターできるものです。
“Clifix”の社是は”Client First”、クライアントのニーズに応えることです。大企業にありがちな前例主義ではありません。社内政治もありません。プロフェッショナルとして高い能力を身につけ、それによってクライアントに良いサービスが提供できているか、それが評価の基軸です。
また、人数も100人強であり、組織の歯車になっているという感覚はありません。むしろ、入社年次が若くても、意思があれば、自分で組織に働きかけができるという規模感です。
税理士試験の2ヶ月くらい前から、税理士試験受験者の仕事の一部を、すでに合格している人が引き取ってこなしています。それは、その合格者もかつては助けられたことがあるからです。
また、試験直前の3週間はなるべく休めるように配慮しているほか、有給の試験休暇を勤務年数によって3~5日間、付与しています。