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当法人は、M&A関連業務でも、大手の事業会社や投資ファンドなどからの案件を含め、豊富な実績を有しています。
企業ないし事業を買収する場合、どのようなストラクチャーを選択するかにより、税額や会計上の利益に大きな影響があることが少なくありません。
ケースによっては、あるストラクチャーを選択することが税務上は有利でも会計上は好ましくない結果になる、またはその逆の結果になるということもあります。当法人では、M&Aにおけるストラクチャーの検討に関して、多数の実績を有しております。税務と会計、双方のアドバイスを高度な次元で提供できる当法人の特徴を活かし、税務と会計の双方を勘案したうえでお客様にとってベストなストラクチャーをアドバイスいたします。

買収の判断には、対象企業のビジネスを理解し、企業の属性（オーナー企業か否かなど）を勘案した適切なデューデリジェンスが欠かせません。財務DDでは、過年度の業績、正常収益力、運転資本など様々な検討を行い、事業計画の妥当性を検証するとともに、シナジーについても分析を行っていきます。税務DDでは、潜在的な税務リスクについて調査するだけでなく、発見された税務リスクをどのようにして低減させるかについてもアドバイスを行います。
発見された事項については、買収価格の調整や表明保証などとして、株式売買契約書等に反映させていきます。

買収した企業（事業）の価値の算出、合併や株式交換等における合併比率・交換比率の算定を独立した第三者として行うほか、ご依頼に応じて、対象企業のビジネスの特性を反映した財務モデルの作成やシナジーの分析なども行います。
取引目的の評価のほか、会計目的の評価（減損テスト、PPA）や税務目的の評価（税務上のリスク低減）も行っております。

買収後の財務会計・管理会計の体制を整備するとともに、親会社の連結決算に適切に組み込めるように支援いたします。ご依頼があれば、経理業務や給与計算業務のアウトソースもお受けするほか、会計監査人との対応も行います。
買収後、さらなる再編が必要となる場合には、税務上・会計上、適切なストラクチャーを検討し、必要に応じて、グループ通算制度への対応も検討いたします。

事業再生においては、収益力や資産負債の実態を適切に分析したうえで、実現可能な再生計画を策定することが必要となります。債務の圧縮、キャッシュフローの改善をどのように進めるのか、対象企業の状況に応じた検討を行っていきます。
税務的には、期限切れ欠損金の活用、子会社支援損の損金算入の可否など、再生局面特有の論点がキャッシュフローに大きな影響を与えることから、慎重な検討が求められます。