Client first with high-quality
and speedy service

税務・会計に関わる質問対応・アドバイス

当法人のスタッフは税務だけでなく、税効果や金融商品の会計基準、連結決算など、実務上必要な会計の知識を習得するようにしています。たとえば、新規のリース取引の処理について、「税務上はオンバランスだが、会計上はオフバランスとなります」という回答をすることができます。
また、税務・会計の知識にとどまらず、お客様の事業・業界など、ビジネスの理解も深めることにより、より実態に即したアドバイスができるように心がけています。
スタッフの中には大手の監査法人でIFRS対応をしていた者も多数在籍しており、IFRSに関するアドバイスも行っております。

税務リスクの洗い出し

ご要望に応じて、お客様のオフィスにお伺いして、もしくは資料をご送付いただき、税務上のリスクがある取引がないか、または節税につながる機会がないかなどの確認を行います。
帳簿類だけを見て、消費税の課税・非課税の誤りを指摘するなどということよりも、稟議書や契約書などもあわせて確認することにより、より大きな論点（新規事業や撤退、研究開発など）を重点的に確認し、金額の影響の大きい事項についての検討を行います。

税務申告書の作成・レビュー

多段階のレビュー体制、適切なチェックリストの使用などにより、高い品質で申告書作成・レビュー業務を行っております。再編、国際税務、グループ通算制度など、高度な知識を必要とする事案についても、豊富な経験を有しており、的確な対応が可能です。
また、当法人で申告書を作成するだけでなく、お客様からのご要望があれば、お客様側で申告書の作成ができるような体制整備の支援もいたします。

毎年の税制改正の情報共有

毎年の税制改正のうち、クライアントに関わる事項を抽出し、ご説明します。優遇税制の場合には、適用を受けるための条件を整理したうえで、事前の準備をご支援いたします。
お客様のグループ会社の経理スタッフにも情報を共有したい場合などには、勉強会の開催も行っております。

当法人のお客様が税務調査を受け、いわゆるグレーゾーンの処理について指摘を受けた場合、一定以上の確率で、税務否認を受けることなく終了しております。これは、徹底した関連資料の閲覧や現場担当者の方からのヒアリングなどで少しでも有利な情報を探し出し、過去の類似の判例との論理的整合性を検討し、かつ税務職員の個性に応じた対応をしている成果だと考えています。
さらに、著名な国税当局出身者を多数、顧問として迎えており、国税当局内での取り扱いなどについて、適時、意見交換をしております。

また、お客様が会計監査を受けている監査法人と意見が異なる場合、ご要望に応じて、会計基準に照らした精緻な検討を行うほか、類似の取引が他社では会計監査上、どのように取り扱われているのかについても、可能な限り、確認いたします。

当法人では、連結納税/グループ法人税制の取扱いに関しては、多数の実績を有しております。グループ通算制度下での組織再編など、高度な論点にも対応可能です。

グループ通算制度の導入を検討されているお客様へ

グループ通算制度に移行すると、原則として、元の制度には戻れないため、慎重な検討が求められます。欠損金、時価評価など、金額的に大きな論点の検討の他、税額のシミュレーション、税効果会計に及ぼす影響の確認など、グループ通算制度の導入について全面的なサポートを行います。
グループ通算制度への移行が決まった場合には、スケジュールやプロセスについてのアドバイスのほか、子会社の体制整備の支援も行います。

企業グループ内で会社ないし事業の再編を行う場合、どのようなストラクチャーを選択するかにより、税額や会計上の利益に大きな影響があることが少なくありません。
ケースによっては、あるストラクチャーを選択することが税務上は有利でも会計上は好ましくない結果になる、またはその逆の結果になるということもあります。当法人では、グループ内での再編に関して、多数の実績を有しております。税務と会計、双方のアドバイスを高度な次元で提供できる当法人の特徴を活かし、税務と会計の双方を勘案したうえでお客様にとってベストなストラクチャーをアドバイスいたします。

移転価格、外国税額控除、タックスヘイブン税制、PE認定、非居住者認定などの国際税務上の論点に関して、多くの知見、経験を有しております。こうした論点については、取引を実行する前にご相談を受けることも多く、そのような場合には、お客様のビジネスを勘案し、なるべく負担の少ない形で税務リスクを低減させるご提案を行っております。
また、当法人は、Baker Tilly Internationalというグローバルで10位の会計事務所のネットワークに属しており、海外の案件については、このネットワークを通じて情報を入手し、必要に応じて一部の業務を委託することにより進めてまいります。